2022年
RITA税理士法人から関与先の皆さまへ毎月お届けする「事務所便り」です。
12月
前略 師走を迎え、いよいよ寒さの厳しい今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて早いもので、令和4年も残すところ後一ヶ月となりました。今年は新型コロナ禍も3年目となり、自粛要請は解除されたものの、相変わらずコロナに振り回されており、さらに加えて、2月にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、これをきっかけとして世界的に資源高・物価高が加速し、日米の金利差から円安が急進しました。半導体不足も益々深刻となり、大きく世の中が動き出した1年だったと感じます。
心を痛める出来事も数多くありました。安倍元首相の暗殺、エリザベス女王崩御、知床遊覧船の沈没等々、・・・心よりご冥福を祈りたいと思います。一方で明るいニュースもたくさんありました。特にスポーツ界では、2月には北京冬季オリンピックが開催され、日本は小林陵侑、高木美帆、平野歩夢の金メダル3個を含む過去最多18個のメダルを獲得しました。野球界では大リーグ大谷翔平が今年も大活躍。打者と投手両方で規定に到達し（史上初）、「2桁勝利、2桁ホームラン」を達成、ベーブ・ルース以来104年ぶりの快挙で、最終的に打者としては34本塁打、95打点、11盗塁。投手として15勝9敗、防御率2.33等々・・・前人未踏の記録を成し遂げました。日本の野球界も負けてません。ヤクルトの村上宗隆は、5打席連続本塁打（史上初）を含む1シーズン56号本塁打を放ち、王貞治の記録55本を58年ぶりに塗り替え、最終的に史上最年少＆令和初の3冠王も達成です。また令和の怪物ロッテの佐々木朗希は、13者連続奪三振（64年ぶりの新記録）を含む、完全試合を達成する等、ニューヒーローが誕生しております。サッカーワールドカップカタール大会でも、日本チームは何と強豪ドイツ、スペインを、いずれも逆転勝利で撃破し、決勝トーナメント進出（12月4日現在）を決めました・・・等々。
さてさて今年も本当に様々な出来事があったわけですが、来年はいったいどんな年になるのでしょうか。「インボイス制度」さらに「電子帳簿保存法」改正も目前に迫ってます。税務会計分野のDX化も進めなくてはなりません。来年も予測不能で変化の激しい1年になると思いますが、覚悟を決めて、何とか乗り遅れないよう、スピードを上げて、大きく飛び跳ねる年にしたいと考えております。ウサギだけに！！。
今年一年、弊社業務に多大なるご協力を賜り誠にありがとうございました。
2023年も皆様の経営に少しでもお役に立てますよう、全力でご支援させていただく所存です。どうぞ宜しくお願い申し上げます。末筆となりますが、皆様のご多幸とご健康をお祈り申し上げ、年末のご挨拶とさせていただきます。
草 々
11月
前略 初霜の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
早いもので今年も残り2ヶ月となりました。年内の目標達成に向けラストスパートといきたいところですが、相変わらず物価高が止まりません。食料品もガソリン代も電気代も、年末年始もずっと上がっていく気配です。せっかく新型コロナの感染が落ち着いてきて、旅行やサービス業を中心に消費の回復が見えてきたところなのに、強烈なブレーキがかかってしまうのではないかと懸念しているところです。円安も止まりません。年初には1ドル115円台でスタートしたドル円相場でしたが、10月20日には遂に150円台に乗せました。これは何と32年ぶりの円安水準とのことです。政府・日銀もこれに歯止めをかけるため、24年ぶりに市場介入に踏み切り、今は一旦は落ち着いておりますが、日米の金利差の拡大が一段と進んでおりますので効果のほどは疑問です。
さてそんな中、国税庁の発表によりますと、昨年度の企業所得は79兆5000億円で、コロナ前の水準を超え、過去最高額となったとのことです。また税収の方も史上空前の2年連続で過去最高額を更新してます。内訳は消費税がトップで21兆8886億円、所得税は21兆3822億円、法人税は13兆6428億円となっております。これは消費税率が10%に増税したこと、コロナ禍から経済が回復してきたこと、円安による輸出企業の好業績などが主な要因とされていますが、結局のところ、企業は利益を内部留保をするばかりで、過去最高といわれても我々中小企業者としては実感がないのが実情ではないでしょうか。
こうした中、政府は10月28日、物価高や円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革に向けた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定しました。財政支出の総額が39兆円にも及ぶもので、「新しい資本主義」の旗印の下、日本経済を再生するとしています。
内容は、①物価高騰・賃上げ施策としては、電気料金、ガス代、ガソリン代への補助金、妊娠や出産で10万円相当の支援、若い世代の省エネ住宅購入100万円補助、食料安全保障の強化に向けて穀物や肥料などの国産化を推進する施策、中小企業への賃上げへの支援策等々、②円安対策としては、観光立国の復活、インバウンド需要の喚起策等々、③「新しい資本主義の加速」として科学技術・イノベーション、スタートアップ、「GX」、「DX」の促進等々、④防災・減災、国土強靭化策として、国民の安全安心の確保のための施策等々・・・・。かなり多方面から数多くの施策が盛り込まれております。
さてさて「過去最高の儲け」を、実感できる日は果たして来るのでしょうか。
草 々
10月
前略 気が付けば朝夕の風もすっかり涼しい今日この頃です。皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて最近のニュースというと、新型コロナ関連は一段落の感がありますが、国際的にはロシアによるウクライナ侵攻の問題や、国内では旧統一協会と関係があるとかないとか、安倍元首相の国葬の是非等々・・・どうも後ろ向きなニュースがいつまでも続いているようでうんざりですが、そんな中、前向きな話題として大いに期待しているのが札幌市近郊の再開発ラッシュの話題です。2030年の北海道新幹線延伸開業や冬季オリンピックの招致にむけて、都心部でも郊外でも、ビルの建替え、新築、再開発が目白押しです。
まず、札幌駅周辺では、北5西1・西2地区で地上46階の複合施設が2029年秋開業予定。北4西3旧札幌西武跡地には地上35階・地下6階建ての複合施設が2028年度に完成予定。札幌駅北口の北8西1には地上48階・地下2階建て高層階マンション、商業施設等が2023年12月に完成予定です。札幌市中心部では、すすきのラフィラ跡地に地上18階、地下2階建ての複合施設が2023年開業予定。丸ヨ池内跡地には地上8階、地下1階のイケウチゲートが2022年12月開業予定。旧サンデパート跡地には地上28階地下2階の狸小路モユクサッポロが2023年春開業予定。大通東2では、ニトリが美術館を核とした複合施設を、中島公園の札幌パークホテルはヒルトン札幌パークホテルになり2023年に開業予定です。その他北3西4第一生命ビル、4丁目プラザ跡地やピヴォ跡地も再開発予定となっております。札幌近郊も負けておりません。厚別区新札幌駅周辺では「マールク新さっぽろ」地上31階建てのタワーマンション・ホテル・4棟の医療施設からなる複合施設が2023年秋開業予定。北広島市には北海道日本ハムファイターズの新球場、それに併せて「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」が2023年3月に誕生します。北広島駅西口も地上14階の複合施設となり2024年11月完成の予定です。ちょっと見ただけでも、ものすごい数の再開発ラッシュでワクワクしてきます。時代は急激に新陳代謝をしつつ確実に進んでゆきます。「光陰矢の如し」過去にばかりとらわれず、前向きに未来に期待しつつ過ごしたいと考えている次第です。
◎今月の言葉 一休宗純（一休さん）より
「この道を行けばどうなるものか、危ぶむなかれ、危ぶめば道はなし、踏み出せばその一歩が道となる、迷わずゆけよ、ゆけばわかる。」
草 々
9月
前略 9月を迎え少しづつ秋の気配を感じる今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて「コロナ禍」も「ウクライナ危機」も相変わらず収束の目途も立たず、その影響で原油穀物の価格高騰と円安を背景に、物価上昇がますます加速してます。総務省が発表した7月の全国消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇で、11カ月連続のまた14年ぶりの高水準の上昇率です。世界的な物価高の中で、日本だけが景気拡大を伴わず、賃金は全く増えてないので、家計は圧迫されるばかりです。「日本の貧困化」「富裕・貧困の二極化」が益々進んでいくと懸念しているところです。
そんな中、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんが逝去されたとの訃報が飛び込んできました。稲盛さんは、京セラ、KDDI、日本航空等ですばらしい実績をあげ、多くの企業人から尊敬された名経営者ですが、実績そのものよりも「経営に関する考え方」や「経営哲学」において多くの企業人に影響を与えた人物であると感じています。自らも仏門に入り「僧侶」としての顔を持ちつつ、企業経営に関しても、「ただ単に利益を上げるということではなく、事業が世の中にとって善であるか」をいつも問う哲学者のような経営者でした。「一生懸命働くこと、感謝の心を忘れないこと、善き思い、正しい行いに努めること、素直な反省心でいつも自分を律すること、日々の暮らしの中で心を磨き、人格を高め続けること等々・・・・」人間としてのあるべき生き方を多くの著書の中でも語っておられます。時代を超えて生き続ける経営哲学であります。
＜稲盛和夫の名言より3つ＞
「土俵の真ん中で相撲をとるべきだ。」
余裕が充分あるうちから危機感を持ち、必要な行動を起こさなければならない。
これが安定した事業を行う秘訣だ。
「思いは必ず実現する。」
それは、人が「どうしてもこうありたい」と強く願えば、その思いが必ずその人の行動となって現れ、実現する方向に自ずから向かうからです。
「楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に実行する」ことが物事を成就させ、思いを現実に変えるのに必要なのです。
草 々
8月
前略 8月を迎え日本全国ではまさに夏本番です。厳しい暑さが続いている今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、新型コロナ感染症は第7波が到来しております。感染者数が爆発的に増加しており、連日過去最高を更新する“異常事態”になってます。感染が急拡大する要因のひとつが新系統「BA5」への置き換わりです。このウィルス特徴として特に深刻なのは、感染力が非常に強いことと、感染経路を追えないということでしょうか。感染経路が不明な人の割合は、全世代で50％を超えており、20代では80％にもなっています。もはや感染者の多くは、どこかわからないところで、いつの間にか感染し、いつの間にかウィルスをばらまいている状況のようです。政府の方針も今のところは「新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持する」ということですので、これからのウィズコロナ時代は、各個人が主体的に自己の健康状態等を踏まえて、ワクチン接種をする、しない、感染症対策の内容等を、自分で判断して付き合っていくしかないようですね。
さてそんな中、厚生労働省の最低賃金審議会では、2022年の最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3,3％）引き上げて961円を目安とするとしました。この金額は過去最高額の引き上げであり、物価高による負担増を考慮したとのことですが、例えば最低時給賃金で1日8時間、1か月22日働くとすると月収約16万9千円、年収にして約203万円となり、まだまだ生活するにはぎりぎりの金額です。また国際的に見ても日本の最低賃金はOECD加盟の先進国内で最下位レベルとなっており、次年度以降もさらなる引き上げは避けられないと考えてます。一方で中小企業にとっては非常に厳しい状況となりますよね。景気低迷の中、資源高・物価高に加え人件費負担までが重くのしかかると、経営体力が益々悪化し、人員削減、若年層の解雇、商品・サービスの値上等、負のスパイラルに落ち込む可能性も出てきます。今後の中小企業経営にとっては、この状況に如何に対応できるかが大きな経営課題となります。やはり今の日本が人手不足、人材不足である以上、労働生産性を上げることが最重要と考えております。勇気を持って社員の能力アップに挑戦する、DXの推進・新しい技術に挑戦する、省力化・無人化を進め「労働分配率の向上」に挑戦できる企業が生き残るのではないでしょうか。
＜今月の言葉＞ ヘレン・ケラー より
人生はどちらかです。勇気をもって挑むか、棒にふるか。
草 々
7月
前略 盛夏の候皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて 今年の日本は6月というのに、全国各地で観測史上最も早い梅雨明けだったり、40℃超えの猛暑日が続出したり、例年より早く酷い本格的な夏が到来した感があります。東京では6月に熱中症で病院に搬送された人は1500人を超え、2年前の3倍以上になってます。特に今はまだウィズコロナでマスク着用が必要な場面も多いので、エアコンによる温度管理や水分補給等々、まめに対策を取る必要があります。一方で、猛暑により一気に電力不足が顕在化しており、政府からは7月より「節電要請」が出されるなど、熱中症対策と節電をどう両立さるかは難しい課題ですよね。
さてそんな中、国税庁は7月1日に相続税や贈与税の算定基準となる今年の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比プラス0・5%で2年ぶりに上昇してますが、特に地方の上昇率が高く、都道府県別では、北海道がプラス4・0%で最も高く、またテレワークの浸透や生活様式の変化で別荘地である長野県白馬村が、税務署別で最大の20・0%の上昇でした。逆に、東京都心のオフィス街は在宅勤務の拡大などで下落傾向が続いていて、丸の内は前年比マイナス1・3%でした。やはり大都会のヒートアイランドでの暮らしや仕事をする必要性は薄まってきており、多少不便でも緑の豊かな郊外で、質素に暮らし、自由にテレワークという流れが加速しているのでしょうか。
＜今月の言葉＞ ｢雨ニモマケズ｣ （宮沢賢治より）
雨にも負けず 風にも負けず 雪にも夏の暑さにも負けぬ 丈夫な体をもち
慾は無く 決して怒らず いつも静かに笑っている
一日に玄米四合と 味噌と少しの野菜を食べ
あらゆることを 自分を勘定に入れずに よく見聞きしわかり そして忘れず
野原の松の林の陰の 小さな萱ぶきの小屋にいて
東に病気の子供あれば 行って看病してやり
西に疲れた母あれば 行ってその稲の束を負い
南に死にそうな人あれば 行って怖がらなくてもいいと言い
北に喧嘩や訴訟があれば つまらないからやめろと言い
日照りの時は涙を流し 寒さの夏はおろおろ歩き
みんなにでくのぼーと呼ばれ 褒められもせず 苦にもされず
そういうものに わたしはなりたい
草 々
6月
前略 木々の緑もいよいよ深く、初夏の風が心地よい季節となって参りましたが、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて コロナの感染者数はだいぶ落ち着いてきておりますが、経済の方はなかなか回復のスピードは鈍いままだと感じます。2年に及ぶコロナ禍の余波に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や、上海の都市封鎖等もあり、世界的にエネルギーや食糧の供給不足が深刻化しています。食料品の値上げラッシュは止まりません、ガソリン代も高止まりのままです。何よりも最近感じるのはあらゆるモノが手に入り難くなっているという点です。昨年から続いている半導体や電子部品の不足、物流供給網の混乱が重なって、新車の納期は、カローラクロスで17か月待ち、ランドクルーザーは何と4年待ち、テスラに至っては納期未定の状況とか。パソコン、エアコン、その他の家電製品、ボイラーから自転車に至るまで、買おうと思っても買えない状況になってます。半導体、電子部品の不足解消の目途は立っておらず、しばらくはモノが故障しないように慎重に大事に扱う必要がありそうですね。
そんな中、岸田文雄首相はこの度経済財政運営の指針「骨太の方針」の実行計画案を発表しましたが、そのスローガンは「新しい資本主義」であります。確かにこの「資本主義」なるものは、18世紀末の産業革命以後に取り入れられた経済のシステムですので、既に150年以上が経ち、世の中がグローバル化、技術革新と大きく変化した中で、いたるところに歪みが出ているのも事実です。「新しい資本主義」に期待しつつ中身を見てみると、①人への投資、②科学技術分野への投資、③スタートアップ企業への投資、④グリーントランスフォーメーション（GX）への投資、の4本柱で「徹底して成長を追求する」とのことです。どうでしょうか、安倍政権が「金融、財政、成長戦略の3本の矢」、菅政権は「脱炭素とデジタル庁創設」でしたが、何か以前からの延長線上のような気がしないでもないですよね。
ところで「日本資本主義の父」といえば渋沢栄一です。2021年放送の大河ドラマ「青天を衝け」の主人公でもあり、2024年から導入される新紙幣の1万円札の顔にも決まっておりますが、この渋沢栄一の著書として有名なのが「論語と算盤」です。その経営理論は「経済道徳合一説」。道徳と金儲けは両立する、言い換えると経営とは道徳心を基盤とすべきで、道徳から外れたり、嘘やうわべだけの経営は成り立たないということでしょうか。持続可能な経済成長の実現を促す「新しい資本主義」の答えはこの辺りにあるのかもと感じた次第です。
草 々
5月
前略 今年の桜は例年よりもかなり早く、各地から満開の便りが届く今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。そんな中、今年のゴールデンウィークは、3年ぶりにコロナによる外出制限もなく各地で多くの人で賑わいを見せているようです。今後は新型コロナウイルスと共生しつつ経済の正常化・活性化が進んでいくことに大いに期待しているところです。
さて、そんな期待感に不安を落としているのが、このところ急激に進んでいる「円安」の状況ではないでしょうか。日銀は4月28日に、金融政策決定会合で異次元金融緩和を続けていくと決めました。するとこれを受けて、東京外国為替市場では円相場が急下落し、1ドル=131円台を突破してしまいました。これは2002年4月以来、約20年ぶりの円安の水準となります。テレビや新聞等のメディアではよく「悪い円安」という表現を使いますが、今回の円安は悪い円安なのか。日銀の黒田東彦総裁は「現在の円安は特にマイナスではない」と発言しており、一方鈴木俊一財務大臣は、「企業が原材料高を価格転嫁できず、国民の賃金も上がらない状況下での円安は悪い円安」と発言しております。円安には良い面と悪い面があるわけですが、重要なのは我々中小企業者にとってどのような影響があるのかということですよね。
円安のメリットはというと、輸出企業の価格競争力が上がることや、海外資産に投資をしていた際の受取利子や配当が増えることが挙げられます。デメリットとしては、海外から輸入するモノの値段が上昇することが挙げられます。簡単に言ってしまうと、輸出企業には追い風で、輸入企業には向かい風ということになります。コロナ禍及びロシアのウクライナ進行により原材料やエネルギー、食品等に強烈に物価上昇圧力が高まる現在、今回の異次元緩和の継続と円安は、さらなる物価上昇を招くという意味において、とりあえず「悪い円安」と言えると思います。が中長期的に見ると、異次元金融緩和をやめて金利を上げた場合、日本経済には大きなダメージも予測できます。コロナ無利子融資の返済も始まる中、資金調達に大きな影響が出て中小企業の倒産が急増するとも考えられます。政府には小手先の対策ではなく、根本的問題点を認識し長期的に改善してほしいと考えます。他国が経済成長を続け、それに伴い賃金も上昇する中、日本経済は30年間停滞し成長できず、賃金も上がらず、更には非正規雇用の比率が高まり労働環境は不安定化し、少子高齢化・人口減少が進行してしまいました。日本経済のそもそもの問題点は何なのか、幅広く思考を展開しないと、本当に正しい解決策は見えてこないと考えている次第です。
草 々
4月
前略 日ごと春らしさが増し、記録的だった大雪も一気に雪解けが進んでいる今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて4月より新年度を迎えます。新たな気持ちでスタートダッシュといきたいところですが、新型コロナの方はというと、3月21日で「まん延防止等重点措置」がやっと解除されました。感染者数は高止まりのままで、まだまだ油断は禁物ですが、今後は感染対策を維持しながらも経済活動の回復に比重を移してほしいところです。また2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、1か月を経過したところですが、連日メディアからは悲惨な状況が流され、深刻な人道危機が続いています。破壊と犠牲者だけが増えるこの戦いの中にどんな意義があるのか、未だ着地点は見えてきません。
このような状況を受けて、経済の方は世界的に物価上昇の逆風が強烈に吹いております。本年2月の消費者物価指数を見ると、米国では前年比+7.9%（39年ぶりの上昇率）、ユーロ圏でも+5.9％（25年ぶりの上昇率）で、日本は+0.9％で、まだ低い水準にも見えますが、品目別にみると、水道光熱費+15.3%、生鮮食品+10.1%、と高水準で上昇しており、携帯電話の通信料が-53.6％で全体を押し下げているだけで、企業間取引の物価指数で見ると+9.3％となっており、41年ぶりの記録的な上昇率となってます。
物価上昇は様々な要因が絡み合っているようですが、やはり2年以上続いた新型コロナ感染症の影響が大きく、①「世界的なカネ余り」②「渡航制限等による物流の停滞、人手不足、サプライチェーンの停滞」③「産油国の生産調整による原油価格の上昇」が生じており、④加えて今回の「ロシアのウクライナ侵攻」を受けた経済制裁により貿易が停滞し、⑤また米国と日本の金利差が大きいため円安が急激に進行している・・・・等々、今回は複数の要因が複雑に絡み合って世界的に物価が大幅に上昇しているようです。
現実問題、日本ではこの4月1日からは、食品やお菓子から紙おむつまで幅広い商品の値上げが既に決まってます。企業にも家計にも相当厳しい「値上げの春」となりそうですね。
今後どうなるか予測は難しいですが、今世界で起きている様々な現象の意味を理解し、先行きを想定し、先見性をもって準備することが非常に重要と考えております。
我々中小企業としても今後を見据えてしっかりと価格戦略を考えていく時期に来ていると考えております。「誰に」「何を」「いくらで」販売するのか。価格戦略こそ経営者が決断すべき最重要の仕事となります。
草 々
3月
前略 3月を迎えましたが、道路脇の雪は未だ大量に残り、道路幅も異常に狭く、ぐちゃぐちゃの状態です。春はまだまだ遠いな～と感じる今日この頃ですが、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、2022年も早2か月を経過しました。今年こそは平穏な日常をと期待していたところだったのですが、今や世界はコロナとの戦いに加え、ウクライナとロシアの戦争勃発で騒然となってしまいました。この21世紀になって、まさかこんなにも簡単に侵略戦争が起こるとは予想だにしてませんでしたが、現実に起こってしまいました。今後の米国やNATOの出方次第では核戦争にも発展することもあり得無いことではない。明日は我が身。戦争は簡単に始まる。日本人も平和ボケしている場合ではないと感じております。
そんな中、日本では依然として新型コロナウィルスとの戦いの真っ最中ですが、いったい「まん延防止等重点措置」は効果があるのかないのか？。感染者数はわずかに減少はしているものの高止まりのままで、北海道ではまたもや期限延長となってしまいました。効果もあまり出てないので、経済回復の方をもう少し優先して考えてほしいところです。
コロナ対策として現在多くの中小法人・個人事業者に活用されているものの一つに「事業復活支援金」があります。①コロナの影響を受けて、②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、③2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、④50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者について、⑤中小法人は最大250万円、個人事業者は最大50万円支給される補助金です。RITA税理士法人はこの事業復活支援金の「事前登録確認機関」となっておりますので、詳細はお尋ねください。また2021年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告期限が、前年・前々年に続き4月15日（金）まで延長となっております。今回は一律の期限延長ではなく、適用を受ける場合は確定申告書の上部の余白に「新型コロナウィルスによる申告、納付期限延長申請」と記入する方法となっております。コロナの影響を受けている事業者は申請していただきたいと思います。
さてさて、人類は果たしてこの「コロナとの戦い」と「ウクライナでの戦争」を無事乗り越えることができるのでしょうか。人類の知性と理性が問われることとなります。
草 々
2月
前略 厳寒の候 皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、今年の冬は例年になく雪が多く札幌は8年ぶりの降雪量とのことです。毎日の雪かきと道路の大渋滞で、もう雪はうんざりという方も多いのではないでしょうか。
さて、コロナの方はオミクロン株の猛威により感染者数が劇的に増加し続けており、もう誰がいつ感染者になってもおかしくない状況です。加えて最近は原材料の高騰や、ガソリンなどエネルギーコストの上昇、食料品の値上げ、物流の混乱、半導体不足等々・・・、複合的な要因がいくつも重なり、せっかく経済の回復が見えてきたところでしたが、再び景気失速のリスクが大きく高まってきているところです。
そんな中、今年も確定申告の時期がやってきました。申告期限は例年通りであれば所得税は2月16日から3月15日まで、個人の消費税・地方消費税は3月31日まで、贈与税は2月1日から3月15日までです。今のところコロナによる期限延長の連絡は入ってませんが、もし新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等することができない場合には、その理由がやんだ日から2か月以内の期限延長が認められるております。社員の誰かが感染してしまったようなケースがあれば、個別に申請することにより期限延長が認められますので利用していただきたいと思います。
また近年は、税務行政の効率化や納税者の利便性の向上を目的として、国税関係手続の簡素化やデジタル化が急速に進められています。簡素化では、給与所得、公的年金等の源泉徴収票や上場株式等の配当通知書、特定口座年間取引報告書などの書類の添付が不要となったり、その他住民票、履歴事項証明書等の添付も不要となりました。また税務関係書類への押印義務も無くなっております。デジタル化については、マイナポータルとe-TAXの連携により確定申告書の作成、電子申告がオンラインでできたり、生命保険控除証明書等の外部発行証明書を保険会社から自動取得して、自動入力、自動計算もでき、納税もキャッシュレス納税が可能です。税務署にも銀行にも行かずに、自宅に居ながらすべての税務手続きが完了できるようになっております。e-Taxによる電子申告又は電子帳簿保存のいずれかを行えば青色申告特別控除額が65万円できる等税務上のインセンティブも生じております。経理部門のクラウド化、自動化、ペーパレス化等々、DXはどんどん進んでいるところです。詳しくはRITA税理士法人にご相談ください。
草 々
1月
新年明けましておめでとうございます
いよいよ令和4年の幕が開けました。皆様におかれましては健やかなる新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
全国的に比較的穏やかに迎えることができた2022年のお正月でしたが、思えば日本国内で初めて新型コロナ感染症が確認された2020年1月から丸2年が経過したところであります。昨年の今頃はコロナ第3波の真っ最中であり、不要不急の外出制限、帰省の自粛、会食自粛の要請が出されており、閉塞感が漂う年末年始でしたが、今年の正月は大分雰囲気も緩くなってきていると感じます。自粛要請もなく国内航空会社の予約数も対前年4割増になる等、各地で初詣や帰省客、観光客等で人波が多くなっているようです。
さてそんな中毎年恒例の日本漢字能力検定協会より発表される、2021年を表す今年の漢字は「金」でありました。「金」が選ばれるのは、何と5年ぶり4度目だそうで、すべて夏季五輪の年とのことです。理由はオリンピックでのメダルラッシュや、大谷選手の活躍など、多くの金字塔が立てられたからとのことですが、何か予想通りというか、もう「金」は殿堂入りでいいのではないか、もう一捻りほしかった気がします。一方、ユーキャン新語・流行語大賞（現代用語の基礎知識選）の方はというと、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手の「リアル二刀流/ショータイム」が年間大賞に選ばれております。コロナ禍が続いた暗い世相の中で、明るい話題といえば、やはり東京オリンピック・パラリンピックと大谷選手の活躍だけだったということでしょうね。
さてさて、新型コロナ3年目となる2022年はいったいどんな年になるのでしょうか。年末年始にかけて世界の新型コロナウイルスの新規感染者は、「オミクロン株」の拡散により、1日当たり100万人を超え過去最多を記録しておりますし、日本においても市中感染が増え、じわじわと感染ペースも再び早まってきているように見えます。決着への道筋はいまだ見えておりません。2022年は是非とも経済正常化と感染予防の両立を達成してほしいと心より願っている次第です。
RITA税理士法人は、今年も中小企業の皆様の真からの繁栄のため、黒字化のご支援、事業承継対策、自社株対策等々、「正直」「親切」「誠心誠意」をモットーに、皆様の経営に少しでも役立つため、変化に対応しつつ、共に考え、全力で邁進する所存です。
本年もどうぞよろしくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。
草 々